文書作成日：2018/12/04
増加の一途をたどる65歳以上の常用労働者
先日、厚生労働省から「平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果」が発表されました。これは、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計したものであり、平成30年6月1日現在の高年齢者の雇用状況が取りまとめられたものです。
1.高年齢者雇用確保措置の実施状況
現在の高年齢者雇用安定法では、定年を65歳未満に定めている企業では、雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、(1)定年制の廃止、(2)定年の引上げ、(3)継続雇用制度の導入のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じることが求められています。この高年齢者雇用確保措置については、99.8％の企業が実施していると回答しており、ほぼすべての企業で法律に則った措置の実施が行われています。
高年齢者雇用確保措置の内容は以下のとおりであり、依然として継続雇用制度により措置を行っている企業が大多数を占めています。
(1)定年制の廃止 2.6％（対前年変更なし）
(2)定年の引上げ 18.1％（対前年1.0ポイント増）
(3)継続雇用制度の導入 79.3％（対前年1.0ポイント減）
2.増加の傾向をたどる高年齢労働者
一方で、65歳を超え働き続けることができる制度を整備している企業も増えており、特に今回の調査では70歳以上働ける制度のある企業が、報告したすべての企業の25.8％と昨年より3.2ポイント増加し、4分の1を超える結果となりました。
年齢別常用労働者の推移（下図）を見ても、65歳の以上の常用労働者数は増加の一途をたどっており、労働意欲の高い高年齢者を、不足する労働力を補う手段として活用していることが見て取れます。（図はクリックすると拡大されます。）
働き方改革実行計画では、高齢者の就業促進にも触れられており、今後、更に取組みが進められることは明らかです。企業としては70歳までの継続雇用制度の導入などの対応が今後求められることになるのでしょう。
厚生労働省「平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
- 新卒者が3年以内で会社を辞める割合は高卒で4割、大卒で3割2018/11/27
- 2018年10月より雇用関係助成金に関する書類が郵送で受け付けられるようになりました2018/11/20
- 年次有給休暇の平均取得日数は9.3日2018/11/13
- 2019年4月から基準が変更される医師の面接指導2018/11/06
- 電子メール等の利用も可能となる労働条件の明示2018/10/30
- 雇用継続給付の申請において被保険者の署名が省略できることとなりました2018/10/23
- 厳格化された協会けんぽの被扶養者認定の事務手続き2018/10/16
- 11月に実施される過重労働解消キャンペーン2018/10/09
- 2019年4月より新しい様式となる36協定届2018/10/02
- 労基署監督指導により支払われた割増賃金支払額は過去10年で最高の446億円2018/09/25
- 今年度も大幅な引上げとなった地域別最低賃金2018/09/18
- 7割で労働基準関係法令違反がみられた労働基準監督署の監督指導2018/09/11
- 慶弔休暇など特別休暇のルールを定める上でのポイント2018/09/04
- 半数程度に留まるマタハラ防止対策実施企業2018/08/28
- 働き方改革関連法の成立により重要性が高まる産業医の役割2018/08/21
